民主主義というOS

8月5日付のロンドン・エコノミスト誌のタイトルは、「Turning Japanese」、いわば、「日本化の危機」。債務上限の引き上げをめぐる米国の政争や欧州におけるユーロ危機を評して、米国も欧州も国債の債務不履行リスクを抱えながら、債務削減できない政治的麻痺状態に陥っており、まるで日本になったようだと皮肉っている。グローバル化や少子高齢化という構造変化に対応できない日本の政治の機能不全はいまや世界的常識になっているということか。政治活動をしていた頃から感じていたことだが、政治家を責めるだけでは何の解決にもならない。コンピュータで言えば、政治家というアプリを動かす民主主義というOSに無数のバグが生じている。日本の民主主義を機能不全に陥らせている選挙のあり方や、公衆教育を抜本的に見直す必要がある。