初めての県議会の総括

6月議会がようやく終わった。始まる前は、随分、悠長なものだと思ったが、終わってみると、議会中は結構、忙しく、盛り沢山だった。

初めての県議会を総括してみよう。

まず、最大の出来事は最大会派である自民党新政会の分裂である。分裂の結果、単独で過半数を制する会派がなくなったため、複数の会派が協力して過半数を作ることが不可欠になった。

つまり、一会派独裁の時代から連立の時代に突入した。一会派独裁の時代には、政策論争よりも多数の力を背景とした利益誘導型の議会運営が行われていたようだが、今後は連立の鍵となる政策をめぐって議会が運営されるようになって欲しいものである。
個人的には、一般質問、そして、予算特別委員会の質疑を通して、当面の政策テーマが明確になった。それは、①人口減少、②グローバリゼーション、③地球温暖化の３つである。

僕は常々、政治の役割は未来を創る、言い換えれば、新しい社会を創ることだと考えている。もちろん、ただ、やみくもに新しい社会を創ろうというのではない。現実は常に変化している。ところが、社会の仕組みというものは、10年から20年前の現実に基づいて作られている。

当然、現実と合わないところが出てくる。現実と合わなくなった社会の仕組みを変えて、目の前の現実と合う新しい社会の仕組みを創る。さらには、50年後、100年後のあるべき社会の姿を思い描いて新しい現実を創っていくことこそ、政治の役割だと考えているのである。

さて、我々は、いま、①人口減少、②グローバリゼーション、③地球温暖化という新しい現実に直面して、これまでの「この国のかたち」の修正を迫られている。

人口減少問題については、Ｕターン政策という形で切り込んだ。毎年、福井県から約2000人の若者が都会に流出している。これまでは人口増でこの分を補っていたが、これからは毎年約4000人ずつ人口が減っていく。2030年には福井県の人口が10万人減ると見込まれている。Ｕターン政策だけでは人口減少に歯止めがかからないので、県内の大学に来ている県外者や留学生を引き留めるとか、あの手この手を考える必要がある。

グローバリゼーションについては知識社会への移行という切り口を考えているが、6月議会ではグローバリゼーションのさわりだけでそこまでは踏み込めなかった。9月議会以降の課題である。

地球温暖化問題については、自然エネルギーの促進という切り口を考えている。幸い、6月議会の最終日に自然エネルギー促進議員連盟が正式に発足した。9月議会以降、海外視察や国内視察などのプログラムを積極的に進めていきたい。